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　　　　　　　　　　　　　　　　人と生き物が共生する豊かな生活環境の保全のために
　

サーチライトによる光害の実状を告発する！
　
　
　 　上記２例だけでなく、最近、強力なサーチライトを上空に向けて旋回させ、自店の存在をアピールしようというパチンコ店などが増えている。 　国内では、サーチライトの製造や設置、使用を規制する法律がなく、地方自治体による条例などや行政指導、業者の自主性に任せるといった具合で、事実上放任状態にある。
　環境省は、平成１０年３月に「光害対策ガイドライン」を策定、平成１３年９月には「光害防止制度に係るガイドブック」を発行しており、その中でサーチライトについては次のように明確に規定している。 		　 　規制
　規制手段としては、光害防止条例による規定、屋外広告物条例による規定などが考えられる。また、景観条例などの景観面からの規定も検討する必要がある。
　サーチライト、レーザー光線の照射は広域に届き、その影響は、設置された地方公共団体の域をはるかに超える。そのため、都道府県や広域圏による勧告、協議、規制が適切に行われることが望ましい。
　 　サーチライト 広告行為等に供され、上空に照射される常設のサーチライト、レーザー光線等の影響が広範囲に渡るもの（ただし試験、研究用に供されるものを除く）の使用は許容されない。 　 　サーチライトは、圧倒的な光で夜空をなぎ払い、地域の夜の景観を破壊し、多数の人々に不快感を与えている。
　静穏な地域環境の破壊、星空観察を通して子供達の情操や科学的探求心を育成する事への阻害などが、一私企業の利益追求のために一方的にしかも広範囲に渡って行われていることを、私たちは告発する。
　 　また、サーチライトへの地方公共団体の対応について、ガイドブックでは、勧告、協議・協定、規制についても基本的な対策手法を提示している。ここでは、再確認のために、ガイドブックに述べられている「規制」に関する内容を転載し、基本認識を共有しておきたい。 　 　航空機や道路交通への危険も予測される。
行政の実効ある即時の対応が必要だ。
　サーチライト禁止への有効性の担保として、照明設備の撤去、改修費用の援助や、照明の適正化のための情報提供、技術指導などが必要であることも明記しておきたい。
　
pdfファイルはこちら 		　

NPO法人　熊本県民天文台
　
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